愛知県岡崎市｜就労継続支援B型事務所ブリッジ

就労支援の利用料は、前年度の世帯年収によって決まります。
世帯年収とは「本人と配偶者」の収入を足したもので、親の収入は含まれません。

以下のステップで、利用料の仕組みを見ていきましょう。
 

就労支援の月額利用料は、以下の計算式で算出できます。

月額利用料＝500円～1,200円（※）×利用日数
（※）地域や事業所によって異なる

たとえば、1日あたり1,000円かかる事業所の場合、20日利用すれば2万円の月額利用料が発生する計算です。
ただし、利用者の自己負担額は「1割」と定められているため、実質的に支払う金額は「2,000円」となります。

1日あたりの利用料は、就職実績が豊富な事業所ほど高くなる仕組みです。
「利用料の安さ」のみで事業所を選ぶことは避けましょう。

なお、実際の自己負担額には、前年度の世帯年収によって上限があります。
 

通所する本人または配偶者に住民税が課税されている場合、就労支援の利用料がかかります。
負担額の目安を具体的に見ていきましょう。
 

就労支援サービスは、大多数の方が無料もしくは少額で利用できますが、以下のような費用は原則自己負担になります。
 

障がい者の就労支援では、原則として食事の提供を行わないため、昼食は利用者が各自で用意する必要があります。

ただし、食事を提供している事業所は「就労移行支援・就労継続支援A型・B型」を平均すると約56.7％存在します。
費用負担を軽減したい方は、事業所を選ぶ判断基準の1つとして 「昼食提供の有無」を確認するのもよいでしょう。

参考：厚生労働省｜食事提供体制加算等に関する実態調査報告書
 

事業所へ通所している期間の生活費に、不安を感じる方も少なくありません。
以下では、障がいのある方が収入源として利用できる制度をまとめました。
 

病気やケガによって生活や仕事などが困難になった際に、現役世代も受け取れる年金です。
障害年金には、以下の2種類があります。
 

申請時は、医療機関で発行してもらう「受診状況等証明書」が必要です。
必要書類の提出から審査結果が届くまでに3ヶ月程度かかるため、早めに手続きを行いましょう。

参考：日本年金機構｜障害年金

支給される生活保護費は、単身者の場合でおおむね10～13万円程度です。
障がいのある方は、さらに 「障がい者加算」として一定額が上乗せされます。

生活に困窮している方が、社会福祉協議会から貸付を受けられる制度です。
連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5％の利子で借りられます。

具体的な貸付金額は、以下のとおりです。
 

返済が見込めることや、ほかの公的給付を受けていないことなどが貸付の条件になります。
詳細は、市区町村の社会福祉協議会に問い合わせて確認しましょう。

参考：政府広報オンライン｜生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。

障がいのある方が利用できる制度には、収入源になるものだけでなく、かかった費用の負担を軽減するものもあります。
代表的な制度は、以下のとおりです。
 

就労支援事業所の費用に関連して、よく寄せられる質問をまとめました。
 

回答を見ていきましょう。
 

就労移行支援事業所は「訓練所」の位置づけなので、原則として工賃は発生しません。
一方、就労継続支援A型・B型は工賃・賃金が支払われます。

各就労支援サービスの特徴は、以下のとおりです。
 

どのような事業所を選ぶかによって、利用者負担額は異なります。
各事業所の利用料（基本報酬）は、厚生労働省が定める基準にもとづき、実績に応じて決まるからです。

各就労支援サービスの利用料は、以下の要素によって決まります。
 

就労支援サービスの利用料は負担上限額が定められており、多くの方が無料で利用できます。
通所中の生活費を確保し、安心して支援に専念するために、利用できる補助制度は積極的に検討しましょう。

就労継続支援B型事業所をお探しの方は、岡崎市のブリッジをご検討ください。
ブリッジでは、多種複合グループ企業のグループ企業ならではの高時給を実現し、さまざまな職種に挑戦できる環境を整えています。

昼食やフリードリンクの提供、送迎も行っているため、費用面の負担を軽減可能です。
福祉的なサポートを受けながら就労の基礎を身につけたい方は、見学・体験を検討してみてはいかがでしょうか。