愛知県岡崎市｜就労継続支援B型事務所ブリッジ

就労継続支援A型・B型には、対象者・賃金・雇用契約などの面で以下のような違いがあります。

参考：厚生労働省｜就労継続支援A型に係る報酬・基準について≪論点等≫
参考：厚生労働省｜就労継続支援B型に係る報酬・基準について≪論点等≫

就労継続支援A型・B型の大きな違いは「雇用契約の有無」です。
A型は、雇用契約を結び最低賃金以上で働くものの、B型は雇用契約を結びません。
そのため賃金（工賃）は、以下のように大きく異なります。
 

仕事内容（生産活動）は事業所によって異なるものの、A型・B型に大きな違いはありません。
各事業所が「取り組んでいる」と回答した生産活動を、ランキング形式で確認してみましょう。
 

A型・B型ともに利用期間の定めはありません。
平均利用年数の違いを見てみましょう。
 

A型・B型ともに、平均労働時間は週20～25時間（1日あたり4～5時間）の事業所が最多となっています。
週に4～5回通所する計算です。

労働時間に差がないにもかかわらず、平均賃金（工賃）は乖離が大きいことから、時給に換算すると以下の違いが生じます。
 

就労支援A型は、雇用関係を結んで働けることがメリットであり、デメリットにもなり得ます。
 

雇用契約を結ぶA型では、最低賃金が保障され、一定水準の給与をもらえることが最大のメリットです。
就労時間など一定の条件を満たせば各種保険にも加入できるため、経済的な不安が軽減されます。

さらに、A型の平均賃金は9年連続で上昇しており、11年間で1万8,061円の賃金アップを記録しています。
最低賃金引き上げや事業所の運営改善など、複数の要因が絡んだ結果といえるでしょう。

ただし、実際の賃金は地域ごと、事業所ごとに大きな差があります。
仕事の専門性が高いほど時給が高い傾向にあるため、事業所選びの際は生産活動内容を確認することが大切です。

参考：厚生労働省｜令和5年度工賃（賃金）の実績について
 

事業所によっては、労働時間・作業内容ともに一般企業へ就職する場合と大差ない働き方を実現できます。
一般就労を目指す方は、基本的に「就労移行支援」の対象になるものの、A型からも移行を目指せます。

厚生労働省の調査結果によると、一般就労を目指す利用者が「21人以上」いるA型事業所は、一定数存在することが分かりました。
 

A型事業所では、雇用契約を締結する性質上、定められた勤務日数・時間を守って働かなければなりません。
事業所は雇用契約にもとづいて働ける人を求めているため、面接時に適性や体調面を確認し、採用可否を判断します。

体調が安定しない方や、就労のリズムが身についていない方にとっては負担が大きい可能性もあるでしょう。
サービスの利用を検討する際は、 主治医や公的機関などに相談のうえ、通所を継続できるか慎重に見極めることが大切です。
 

最低賃金が保障されていることは、裏を返せば「一定の能力を求められる」ことでもあります。
一般就労と同様の作業を行う事業所では、利用者に相応のスキルがある前提で採用することも珍しくありません。

就労継続支援A型は障がい福祉サービスである一方、利益の向上を求められる側面もあります。
「支援を受ける側」という認識が強いと、ミスマッチを起こす可能性があるでしょう。

とくに、障がいの影響で「できないこと」がある場合は、生産活動の内容を十分に確認して事業所を選ぶことが大切です。

関連記事：就労移行支援の就職率は？実際に就職できるのかを定着率・就職先から検証
 

雇用契約を結ばないため、支援員と相談しながら通所のペースを設定できます。
たとえば「午前中のみ」「週1回」など、短時間から利用をスタートする方も少なくありません。

なお、B型事業所の平均就労時間は週22時間です。
平日に5日間通所する場合は、 1日あたり4.4時間就労している計算になります。

作業の内容・量に無理がないからこそ、結果的に規則正しい就労リズムが身につくといえるでしょう。

就労継続支援B型には、利用期限や年齢制限がありません。
体調や障がいの状況を考慮しながら、慌てることなく知識・スキルを身につけられます。

生産活動を通じて養えるのは、実務的なスキルはもちろん、以下のような汎用性の高い能力です。
 

とくに、長期間のブランクがある方や、体調の波が大きい方は、 働く体力や集中力を回復させる場として活用できます。
就労の基礎を整えたうえで、就労移行支援やA型事業所への移行を目指すケースも少なくありません。
 

B型では、雇用契約を結ばず「工賃」で作業の対価が支払われます。
最低賃金が保障されないため、得られる収入は決して多くありません。

前述のとおり、2023年度におけるB型の平均月額工賃は「2万3,053円」で、1日あたりに換算すると1,000円程度です。
工賃が安い背景には、以下のような事情があります。
 

B型事業所を利用している方の多くは、障害年金や生活保護などの公的給付と併用して生計を立てています。
利用を検討する際は 「就労訓練の場」の位置づけで捉えましょう。
 

B型では雇用契約を結ばないため、労働者として以下のような法的保護を受けられません。
 

就労継続支援B型の目的は、あくまで「就労の訓練」や「社会参加」です。
労働者としての権利を得るには、B型で基礎力を身につけたうえで、A型事業所や一般就労への移行を目指す必要があります。

関連記事：就労継続支援B型のメリット・デメリット｜注意点や活用ポイントを解説

A型・B型それぞれの特徴を考慮すると、適性があるのは以下のような方です。
 

詳細を見ていきましょう。
 

就労継続支援A型は、仕事内容や勤務形態が一般就労に近いため、将来的に一般企業への就職を目指す方に適しています。

以下のような条件に当てはまる方は、A型を検討しましょう。

A型事業所での経験は、履歴書に「職務経歴」として記載すれば、就職活動時のアピール材料になります。
現段階では支援が必要なものの、 段階的にスキルと実務経験を身につけて一般就労へ移行したい方に最適です。

関連記事：就労移行支援の利用条件とは？対象者や期間・申請の流れを解説
 

就労継続支援B型は「仕事」よりも「就労訓練」に重きを置いているため、以下のような方におすすめです。

B型で就労サイクルを整え、自信をつけたのちA型や一般就労にステップアップする方も存在します。
社会参加への第一歩を踏み出すうえで、準備を整えたい方に最適です。
 

就労系の障がい福祉サービスには、就労継続支援のほかに「就労移行支援」「就労定着支援」があります。
それぞれの違いを、以下の観点で確認していきましょう。
 

詳細を解説します。
 

就労継続支援A型・B型とよく比較されるのが「就労移行支援」です。
いずれも障がいのある方をサポートする福祉サービスですが、対象者や制限などに違いがあります。

A型事業所での経験は、履歴書に「職務経歴」として記載すれば、就職活動時のアピール材料になります。
現段階では支援が必要なものの、 段階的にスキルと実務経験を身につけて一般就労へ移行したい方に最適です。
 

就労継続支援A型・B型には、対象者・賃金・雇用契約などの面で以下のような違いがあります。

就労移行支援は一般企業への就職をゴールとし、職業訓練・面接対策・職場実習など、就職活動に直結するサポートを行います。
一時的に利用する「予備校」のような役割を果たすため、 利用期間が原則2年間と定められていることが特徴です。

一方、A型・B型は長期利用も可能で「実際に働く場」を提供するサービスとして機能しています。

参考：厚生労働省｜障害者の就労支援について
 

就労継続支援A型・B型と就労移行支援では、一般企業への就職に至る割合（移行率）が異なります。
直近3か年のデータを比較してみましょう。
 

就労継続支援A型・B型に関しては、ネガティブな質問が比較的多く見られます。
 

正しい情報を把握し、適切に必要性を判断しましょう。
 

2023年におけるA型の平均賃金は「8万6,752円」です。
社会保険料などが天引きされると、手取り額はさらに少なくなる可能性があります。

加えて、以下のような要因も重なるため、A型の収入のみで生活するのは難しいといわれています。

経済的な不安を感じることなく通所に専念するには、以下のような制度の利用を検討しましょう。
 

障がいのある方が受けられる経済的支援には、さまざまな種類があります。
詳細は以下の記事で解説しているため、収入面で懸念のある方は参考にしてください。

内部リンク「障がい者 就労支援 費用」
 

A型事業所が、ネット上や口コミで「やめとけ」といわれる理由には、以下のような背景があります。

就労支援A型・B型は、ともに「一般就労が困難な方」を対象にしているものの、就労形態や賃金などに違いがあります。
向き・不向きが明確に分かれるため、それぞれの違いを押さえたうえで目的にマッチしたサービスを選びましょう。

さらに、事業所ごとにも特色があるため、事前の見学・体験は必須です。
作業内容や雰囲気を確認し、安心して通所できる事業所を選定することが、就労の満足度を左右します。

「A型・B型のどちらにすべきか」と悩んでいる方は、岡崎市のブリッジにご相談ください。
ブリッジは、多種複合グループ企業の就労継続支援B型事業所として、さまざまな職種に挑戦できる環境を整えています。

見学・体験を通じて「通所を継続できそうか」「作業内容が自分に合っているか」を確認してみてはいかがでしょうか。